CSR体制について

CSR憲章

日本電産グループ CSR憲章

日本電産グループは「企業は社会の公器である」との認識のもと、全世界に通じる製品及び技術で社会に貢献するとともに、雇用の安定的拡大と企業の持続的な成長を目指します。日本電産グループの全役員及び全社員はCSR(企業の社会的責任)の重要性を十分に認識し、本憲章に基づき誠実で透明な企業活動を行います。

1. 誠実な事業活動

  • 私たちは、事業活動を行う国の法規制及び社会的要求事項の順守の重要性を認識し、国際的な基準に沿った誠実で公正な事業活動を行います。
  • 私たちは、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに株主、顧客、取引先、社員などのステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを図り、社会の信頼を獲得できるよう取り組みます。
  • 私たちは、製品の安全、品質、信頼性の向上に向け、公正な取引、透明で自由な競争を行い、取引先と協力し、お互いの成長を目指します。

2. 環境との調和

  • 私たちは、地球環境の永続的保全が、人類共通の重要課題であることを認識し、地球環境に配慮した事業活動を通じ、環境負荷の低減に取り組みます。

3. 人権の尊重

  • 私たちは、強制労働や児童労働が無く、社員一人ひとりがお互いの個性を認め合い人権が尊重される差別の無い職場環境を目指します。

4. 労働安全と衛生

  • 私たちは、会社と社員の協力のもと、職場における社員の安全と健康を確保し、社員がその能力を十分に発揮できる職場環境の形成に取り組みます。

5. 社会との調和

  • 私たちは、社会との良好な関係を築き、共に成長することが企業の持続的な成長を図るうえで不可欠であると考え、社会と共に発展することを目指します。
  • 私たちは、事業活動を行う国または地域の文化、習慣等を尊重し、地域社会に根ざした社会貢献活動に取り組みます。

CSR憲章は、「国連グローバル・コンパクト10原則※1」や「電子業界行動規範(EICC)※2」を参考に定めました。なお、CSR憲章の運営細則としてCSR規程を定め、「組合結成の自由と団体交渉の権利の保障」等の人権・労働の内容を盛り込んでいます。

※1 国連「グローバル・コンパクト」10原則
1999年、当時国連事務総長であったアナン氏が提唱した企業行動の基本理念で、現在では人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則からなる。
※2 電子業界行動規範(EICC)
電子業界が定めたサプライヤーチェーン全体の事業活動に対する行動規範。労働、安全衛生、環境保全、管理の仕組み、倫理の項目から構成されている。