CSR体制について

コーポレート・ガバナンス

 当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針について以下の項目を決議し、内部統制の有効性の維持と改善を図っています。当社が会社法及び会社法施行規則に基づき業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

業務の適正を確保するための体制

1. 取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. (1)法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立するためのコンプライアンス体制を確保する。
  2. (2)当社のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制の確立と意識の徹底を図ることを目的としてコンプライアンス規程を定めている。
  3. (3)取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、その年度方針の下に、各部門長が倫理規範励行の徹底、対応、報告の徹底を図るための年度計画を作成、実行することとし、リスク管理委員会がこれを支援、経過報告を集約する一方、経営管理監査室が体制の整備状況を監査することとする。
  4. (4)コンプライアンス推進活動の一環として、コンプライアンス研修を総務部による社員研修の際に実施し、又、倫理規範としてコンプライアンス7ヶ条を定め、その周知を部門内で徹底している。
  5. (5)コンプライアンス徹底のために内部通報制度を設け、通報者の保護を図っている。
  6. (6)コンプライアンス違反に関しては、リスク管理委員会への報告・通報により調査され、再発防止を図っている。特に財務諸表における虚偽の表示の原因となる経営者・使用人又は第三者による不正については発生防止に留意している。コンプライアンス違反事案は懲罰委員会、取締役会の審議を経て決定することとしている。

2. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、別途定める「文書管理規程」により、保存年限を定め整理・保存するものとし、監査役は常時閲覧できる。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. (1)当社はリスク管理体制確立のため、「リスク管理規程Jを制定し、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は取締役会の下に設置されており、年度方針を策定し、その下に各部門長がリスクの管理、対応、報告の徹底を図るための年度計画を作成、実行することとする。経営管理監査室は、このリスク管理体制の整備状況の監査を行うこととする。
  2. (2)日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要となった際に備え「危機管理規程」を定める。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. (1)「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲する。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行う。
  2. (2)当社は具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経営計画を策定し、年度事業計画の基礎とする。策定にあたり中期達成目標としての実行可能性・長期ビジョンとの整合性・達成のための克服すべき課題やリスクを含め検討し決定する。なお、マーケット状況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行う。
  3. (3)業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向上を図るため、稟議事項並びに稟議手続について稟議規程を定めている。
  4. (4)当社は、各部門の責任において必要情報を十分に収集するとともに、内容に応じて関連部門に収集した情報を遅滞無く回付する。重要な情報については、毎週のリスク会議で極めて迅速に報告又は共有される。リスク会議の議事録は毎回各部門長に配信され、日々の業務に活用している。又、必要に応じて、経営会議の場でも幅広く討議又は共有される。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. (1)法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立するためのコンプライアンス体制を確保する。
  2. (2)当社のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制の確立と意識の徹底を図ることを目的としてコンプライアンス規程を定めている。
  3. (3)取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、その年度方針の下に、各部門長が倫理規範励行の徹底、対応、報告の徹底を図るための年度計画を作成、実行することとし、リスク管理委員会がこれを支援、経過報告を集約する一方、経営管理監査室が体制の整備状況を監査することとする。
  4. (4)コンプライアンス推進活動の一環として、コンプライアンス研修を総務部による社員研修の際に実施し、又、倫理規範としてコンプライアンス7ヶ条を定め、その周知を部門内で徹底している。
  5. (5)コンプライアンス徹底のために内部通報制度を設け、通報者の保護を図っている。
  6. (6)コンプライアンス違反に関しては、リスク管理委員会への報告・通報により調査され、再発防止を図っている。特に財務諸表における虚偽の表示の原因となる経営者・使用人又は第三者による不正については発生防止に留意している。コンプライアンス違反事案は懲罰委員会、取締役会の審議を経て決定することとしている。

6. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. (1)親会社の一部の取締役及び執行役員は当社の取締役及び執行役員を兼務し、経営会議に出席することで、グループ内での方針・情報の共有化と伝達を効率的に実施する。
  2. (2)グループ全体のコーポレートガパナンスを実践するために、本社各部門はグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施するとともに、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査する。
  3. (3)経営管理監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の要請に従い、経営管理監査室は監査役の要望した事項の監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

8. 前号の使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項

内部監査においては、監査役の指揮命令の下にその職務を補助する。その報告に対して取締役及び執行役員は一切不当な制約をしない。

9. 取締役及び執行役員又は使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び執行役員又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役及び執行役員と監査役会との協議により決定する方法による。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は経営陣との意見交換を実施し、業務の適正について確認する。
(2) 監査役は取締役会、経営会議等会社の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握する。
(3) 監査役は業務現場にも足を運び入れ業務監査の他3Q6S監査等を実施する。
(4) 監査役は監査法人との連携に努め、監査業務の実効性を高める。